総務省の攻撃　負傷する３大キャリア？

大手キャリアの負傷

いまのところ特に大きな損失は見受けられないが、これからショップのサポートが必要ない多くの若者が低価格プランに乗り換えるだろう。その結果収益が下がるかどうかは定かではないがMVNOからの乗り換えが予想される。

大手キャリアが負傷するどころかMVNOや楽天モバイルが大きな痛手を受けていないだろか。

価格統制は資本主義に反していないか

資本主義の市場において、価格を決定するのは政府の規制などではなく市場の成り行きによって決定される。

しかしそれを強制的に価格を下げようとするのは社会主義的なやり方だともいえる。

また、不当な寡占や独占が行われているなら処罰や規制はするべきだが、今回はそうではない。いくらか品質は落ちてしまうが超低価格のMVNOやMNOとして新たに参入した楽天モバイルなどがあった。

人気女優が出て特徴的なアクセントの言葉を発するCMがチャーミングなRakuten Unlimitのプランだが、当初はかなりの勢いがあったものの価格規制が始まったことにより魅力的なプランは圧倒的な競争力を失ってしまった。

しかしなぜ政府はこのような規制を行ったのか。次のグラフを見てほしい。

MMD研究所は、「2020年11月通信サービスの利用動向調査」の結果を発表した。旧３大キャリア、その系列のMVNOが圧倒的なシェアを誇っている。

MVNOなどの低価格プランがあるのにも関わらずだ。つまるところ消費者は自分から「価格の高いプラン」を選択した。なぜ消費者はわざわざそのようなプランを選択したのか。