SIMロックを原則禁止に さらなる追い打ちをかける
大手キャリアが一斉値下げに踏み切ったかというところで総務省が追い打ちをかけます。
総務省は24日、携帯電話回線会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、報告書をまとめました。
SIMロックとは特定のキャリアで購入した端末がそのキャリアでしか利用できなくなる、いわゆる一種の「縛り」であり、消費者に更に品質の高いサービスを提供するためには踏み込んだ政策が必要です。
菅政権による電話回線引き下げ要求は、たしかに値段は大きく下がりましたがサービスの質や値段はほとんど均一なものとなってしまい、そこに刺激をあたえることになりそうです。
報告書では、このSIMロック自体を廃止するよう求められました。
以前Simロックの解除を義務化するなどを行ってきたが、ロック機能そのものを無くすべきだという意見です。
大手キャリアのたどる道は
まだまだ競争が足りないと意見をする総務省ですが、以前からの菅政権の努力により主要6都市では2番目に安いという結果になっています。
詳しくはこの記事を御覧ください。
これにより大手キャリア圏による囲い込みが強化されMVNOの競争力が劇的に下がる可能性、大手キャリアの大きな収益減少などが指摘されています。
消費者目線で価格をリーズナブルにするのは重要なことでありますが、日本の高品質な通信網を守るためには多額の設備投資が必要なのも事実。
何事もほどほどに抑えていきたいところです。