Xiaomi他、中国企業計９社がアメリカ禁止リストに

現地時間1月１４日、任期終了間近のトランプ政権は滑り込みでXiaomi他中国企業計９社を「Communist Chinese military companies」（共産主義中国の軍事企業）のリストに加えることを発表した。

追加された中国企業一覧

「半導体製造メーカーのAMEC」、「フォードのナビ地図にも採用されたLKCO」、「アパレルからPCまで幅広く手掛けるXiaomi」、「ベンチャー企業への投資を手掛ける北京中関村開発投資センター」、「半導体製造を行うGOWIN」、「大手航空会社の大新華航空」、「翻訳サービスなどを提供するGTCOM」「航空投資会社の中航集団」、「航空機製造会社の中国商用飛機」の以上９社である。

アメリカとの取引が禁止に？

追加された中国企業はアメリカとの取引がライセンスなしでは一切できなくなるとの噂もあるが、このリストはあくまでもエンティティリストではなく、米国からの投資が一切できなくなるというリストである。

現在米国内の個人法人で上記の株式を取得している場合、施行後売却をする必要がある。

IDCの調査によればXiaomiは最近スマートフォンの世界シェアにおいてAppleを抜き３位になったばかりである。同社はスマートフォンブランドを広く展開していること、他事業に関しても幅広く展開していることから米国だけとはいえ株式が売却されるのは大きな痛手になるだろう。